2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、もう一つの国民生活安定緊急措置法につきましては、これは、買占め、売惜しみなどを通じて物価全体が高騰する場合に、生活関連物資を指定いたしまして、それを標準価格以下での販売を指示する、その他さまざまな措置を行うことを内容としている法律でございます。
また、もう一つの国民生活安定緊急措置法につきましては、これは、買占め、売惜しみなどを通じて物価全体が高騰する場合に、生活関連物資を指定いたしまして、それを標準価格以下での販売を指示する、その他さまざまな措置を行うことを内容としている法律でございます。
いま一つの法律は、国民生活安定緊急措置法でございまして、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがあるときに生活関連物資を指定し、そして標準価格以下での販売の指示を行うものであります。 これについて、今私どもは、現実は、店頭販売が九割でインターネット販売は一割でございます。
国の法律で、国民生活安定緊急措置法、これで標準価格設定すれば、異常な価格での取引というのをこれ抑えることできるというふうに思っているんですけれども、政府としてやるつもりありますか。
○国務大臣（衛藤晟一君） 国民生活の安定緊急措置法は、標準価格の設定というのは、買占めや売惜しみなどを通じて物価全体が高騰する場合に、生活関連物資等を指定して標準価格以下での販売の指示を行うものでありまして、全体の、まだ物価全体が高騰しているという要件は満たしていませんのでなかなかそこまで行けませんけれども、しかし、この品薄状況に対しては、今お話が出ていましたように、産業、経済産業省から業界団体に増産
出産育児一時金も、制度ができてからだんだんそれに対応して、平均価格を見て標準価格を上げていると思うんですが、ただ、これはイタチごっこじゃないかというのが私の問題意識です。 出産育児一時金、本当に四十二万円は非常に重要で、ただ、当時は、いわゆる平成二十七年ですかね、これが設定されたときは、そのときは四十二万円が一応平均であったというふうにして設定されたと聞いておりますが、今、四年たちました。
みんな本当はある程度の標準価格があるにもかかわらず値下げ競争をやっているのが実態ですよね。だから、それと全く同じ構図じゃないですか。値下げ競争をやるために、例えばどこかの家電メーカーの方々を従業員に雇えないので販売員として来てもらって、そこに供与を図ってもらって値段を下げるということをやっているわけですよ。 要するに、今のことも同じでしょう。
そこで、私がちょっと伺いたいのは、この委託販売を維持しながらも、手数料について、これまでのように一定率ではなくて、例えば標準価格と実際の売上金額の比率に応じて手数料率が高くなったり低くなったりするというようなこのシステムを推進する方が賢いんじゃないかと思うんですけれども、これについて見解をお伺いしたいと思います。
先ほど指針というふうなお話があったんですが、私は、国は、標準的な一般家庭を基準とした価格の標準価格というのをきちんと出してみたらどうだろうと。 それから二つ目は、販売事業者は自ら料金を公開するという措置をとったらどうだと。
まず、標準価格を設定する、示すということは、これ輸入価格の変動とか地域に応じた輸送コストの違いなどがありまして、正直、なかなかこの標準価格というものを示すことは非常に難しいところはあるんだろうと私は思っております。
しかも、標準価格というのは、五年間の一番高い米価と低い米価を除いた価格の平均を基準にしますので、平均価格が下がれば、補償された額も必然的に下がっていくという仕組みで、生産者を支えるものにはなっていません。 飼料米にということですが、これも、一月十九日の政府の産業競争力会議で、飼料用米の本作化は補助金に依存することなく進めるようにと指摘がされています。
その後、米価の取引の標準価格が一万五千円前後で設定されています。それと相対取引価格との差の九割は、ナラシに入っている人、収入減少影響緩和対策事業に入っている人は九割が補填される、さらに、このナラシに入っていない人も半分補填される、こういうことでこれから支払いが行われる、こういう状況です。それで、セーフティーネット資金で、ナラシが出るまでの間、無利子のお金を使ってもらいましょうと。
ただ、概算払いは農協にはぜひ頑張ってやっていただきたいし、概算払いと標準価格の差はナラシで九割補助をする、なるべく早くやる、こういうことでまず当面対応しながら、あしたの状況を見て、また判断をさせていただきたいと思います。
何でかというと、我々は、全ての販売農家がこういったことも対象になるべきだということによって、標準価格より下落したときには、先ほど申し上げたような、反当たり一万五千百円、六十キロに直すと約千七百円、年度末に出しました。
さらに、相対標準価格と最終的な標準的収入額の差は、ナラシに加入している人は九割補填されるということですね。加入していない人は国庫の相当額の二分の一が支払われる、こういうことでありまして、収量も、十月十五日の調査になれば大体の傾向は出てくると思いますけれども、今、そういう状況をよく見定めていただきたいと思っています。
おりませんが、先般来、一者応札の問題、そして分離発注の問題、そして予定価格の問題、予定価格の中でも仕様との関係性の問題、そして標準価格の作成の問題、御指摘されたことについては、仕組みをつくって、先ほど鶴保副大臣の答弁の中に、検討という言葉の前に、具体的に検討させていただくということをあえて入れさせていただいたのは、そういうことをすれば必ず適正な価格というものが得られるであろうということで、今鋭意、いわゆる
○国務大臣（森まさこ君） 例えば、国民生活安定緊急措置法において、一般物価水準が高騰し又は高騰するおそれがある場合において、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資、生活関連物資等の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがあるときには、当該物資を特に価格の安定を図るべき物資として指定した上で小売業者が表示すべき標準価格を決定するとありますけれども、このような基準を一つの基準としてしっかりと
今委員からお話のありました、例えば基金などを造成して価格の補填の仕組みをつくるというアイデアでございますが、今申し上げましたようにいろいろ多様性がございまして、どういうふうな標準価格を設定するかという課題があるところでございますので、こういうことも含めまして、実施している事業の取組状況、今申し上げましたようなのを踏まえながら中長期的に検討していく課題でございますので、是非、牧野先生も幹部として与党でのこの
○姫井由美子君 消費税だけでも新築住宅建てられる件数は過去の状況から見ても減っているにもかかわらず、本年四月より、この新築建物を保存登記をするときの算定基準となる新築建物課税標準価格というものが大幅増になりました。全国的な平均で二割から三割、そして顕著な事例でいいますと、北海道では九割近くその計算の基準が上がりました。岩手県では七割上がっております。
このため、離島振興法等に基づきまして、路網整備の補助率のかさ上げを行うとともに、造林、間伐等の補助事業につきましては離島の実態に応じまして都道府県が別途標準価格を定めることができるよう措置をしているところであります。 離島におきます林業振興に当たりましては、地域材の利用促進のために木材の安定的、効率的な供給体制を整えていくことが不可欠であると認識をいたしております。
ユニクロさんは現在はもう衣類の標準価格みたいになっているんじゃないのかなと私は思うんです。今はそのくらい、そういう時代になってきたなと思います。 ニトリさんのは、今は安いと思いますんですが、将来は標準的な価格になっちゃって物すごい大競争出てくるのかなと思ったりもしていますけど、その辺はどんなものでしょうか、お考えを。ちょっと厳しい質問で済みません。
標準価格なんですね。百円掛かるという積算で、標準はそうだけど、九十円で済むときもあるし百十円掛かるときもあると。そうした面からいきますと、予定価格の上限拘束を外すと、こういう問題も含めて、今超党派で参議院の場合には勉強会を、議連をさせていただいているわけですが、この公共調達制度の適正化を図るべき、こういう時期に来ているんではないかなと。
ことしの米の販売価格の低下を受けて、来年度、標準価格を一体どういうふうに設定するか、そこも含めて、全体の制度を農水省、財務省、力を合わせて今再検討しようということになっていますので、この予算編成の過程の中でそれを決定してまいりたい、こういうふうに考えております。